国際運営委員会

様々な地域および分野のニーズが2014年世界会議に反映されるよう、同会議の準備に関して、12人のESD専門家で構成される国際運営委員会(ISG: International Steering Group)がユネスコと日本政府に対してアドバイスを行います。国際運営委員会のメンバーは教育の多様な分野における専門知識を提供することでこの任に当たります。

国際運営委員会は毎年一度開催されています。また一年を通じて継続的にメンバーからのフィードバックを受けています。具体的には、2014年会議の目的、プログラム、成果、さらには同会議および2014年以降に実施されるESD活動への関係者の参加等について、国際運営委員会と協議を行っています。

国際運営委員会のメンバー

サリー・アスカー(オーストラリア):2008年にアジア・太平洋地域においてESD関連業務を行うコンサルタント会社InSIGHT Sustainability Pty Ltdを創設。シドニー工科大学持続可能な未来研究所の研究員でもある。持続可能性に向けたビジネス・イノベーション、貧困削減プロジェクトの研究・設計・評価、ESDに関するカリキュラムの設計や政策策定を含むESDの分野での豊富な経験を持つ。複雑かつ相互に関連し合う現在および将来の問題(食糧とエネルギーの安全保障、気候変動への適応、保健、ジェンダー、資源の枯渇など)の相互関連性に取り組み、人々が自分たちの住む世界への理解を深め将来への計画を立ていくための方策を特定することを専門とする。民間企業、研究機関、NGO、市民社会組織、地域組織での経験のほか、国、州、地方政府との協働実績も有する。

ゲルハルト・デ・ハーン(ドイツ):ベルリン自由大学の未来学・教育リサーチ教授兼同大学の教育未来研究所所長。ESD、文化理論、教育理論の分野で約300冊の著作がある。研究対象は、持続発展教育、市民教育、未来学、知識社会、教育の理論とモデルなど。2004年からDESDのドイツ国内委員会委員長。

アズマ・エル・カスミ(モロッコ):2006年にイフレン(モロッコ)のアル・アハワイン大学に設立されたユネスコ・チェア「水資源・女性・意思決定権」のチェア・ホルダー。水資源、環境、持続可能な開発の国際的権威。2009-2012年、アブダビ(アラブ首長国連邦)のアラブ水アカデミー(AWA)理事。2004-2009年、モロッコの国家水資源局(ONEP) で国際協力を統括。ヨーロッパ、米国、モロッコで複数の主要な学術・研究機関に勤務。

チャールズ・ホプキンズ (カナダ):トロント(カナダ)のヨーク大学に設立されたユネスコ・チェア「持続可能性のための教師教育刷新」のチェア・ホルダー。持続可能な開発のための教師教育の刷新を進める教員教育機関の国際的ネットワークを取りまとめている。1992年にリオ・デ・ジャネイロで開かれた「環境と開発に関する国連会議」と2002年にヨハネスブルグで開かれた「持続可能な開発に関する世界首脳会議」の双方で重要な役割を果たす。リオ地球サミット行動計画アジェンダ21第36章「教育、意識啓発、訓練の推進」の執筆者。ユネスコのDESDに関するレファレンス・グループのメンバー。

パスカル・バレンティン・フーヌー(コートジボワール):コートジボワールのアボボ・アジャメ大学の環境学部名誉学部長。西部・中央アフリカにおける人間の健康に対する生態系アプローチの実践コミュニティの創設者兼代表として、現在は西アフリカのフランス語圏政府間機構の副理事。35年間にわたり、ココディ大学とアボボ・アジャメ大学の無機環境化学教授を務めた。アフリカ持続可能な開発ネットワーク(NESDA)の元コーディネータ。ユネスコのDESDに関するレファレンス・グループのメンバー。

ドルカス・ベリル・オティエノ・オグ(ケニア):ケニア環境教育機関/環境教育財団の理事。ケニヤッタ大学環境学大学院上級講師も務める。2003-2010年、ケニアのエコ・スクール・プログラムを取りまとめ、ケニア国家環境管理局の委員会委員長も務めた。2004年からESDケニア運営委員会メンバー。現在は、ケニアの宗教団体によるESDネットワークのコーディネータを務めると共に、ESD大ナイロビ圏地域拠点運営委員会のメンバー。2004-2009年、ケニアのナイル河流域国家環境教育運営委員会メンバー。公共セクターの環境管理改善が評価され、ケニア大統領より大戦士勲章を授与される。

ミシェル・リカルド(フランス):生態学・生物学の教授。現在、ボルドー大学にてユネスコ・チェア「持続可能な開発のための教育・研修・研究」のチェア・ホルダー。さらに、フランス環境・持続可能な開発デジタル大学(UVED)の学長。15年間にわたり、フランス自然史博物館に勤務。フランスの2つの大学で総長、次に天然資源の専門高等機関の責任者を務めた。2002年以降、フランス首相付きESD特別顧問、持続可能な開発フランス委員会とDESDフランス国内委員会の委員長を務めている。国連欧州経済委員会(UNECE)のESD運営委員会メンバー。国際ネットワーク「環境と学校イニシアティブ(ENSI)」の副総長。フランスで複数の賞を受賞。

カルティケヤ・V・サラバイ (インド):インドにおけるDESD担当政府機関である環境教育センター(CEE)の創設者兼責任者。1992年にリオ・デ・ジャネイロで開かれた「環境と開発に関する国連会議」と2002年にヨハネスブルグで開かれた「持続可能な開発に関する世界首脳会議」へのインド代表団メンバー。1992年の地球サミットについてのインドによる報告書の共同執筆者。インドの公教育システムにおける環境配慮のための委員会など、インド政府の複数の委員会のメンバーを務める。2012年、インド大統領より、一般人対象ではインドで3大栄誉の一つとされるパドマ・シュリ賞(環境教育部門)を授与される。1917年にマハトマ・ガンジーがアーメダバードに建てたサバルマティ・アシュラムの管財人として、インド政府を代表してガンジー文化遺産ポータルの設立に関わっている。

佐藤禎一(日本): 国際医療福祉大学大学院教授。東京国立博物館名誉館長。ユネスコ日本国内委員会副会長。2003年1月から2006年10月までユネスコ日本政府代表部大使。1997年7月から2000年6月まで文部科学省文部事務次官。

レイチェル・トラジバー (ブラジル):持続可能な社会のための教育と気候変動教育のコンサルタント。 2012年にマリナ・シルバ研究所にて教育プロジェクトのコーディネータを務めたほか、2004-2011年にはブラジル教育省にて環境教育全般の調整を指揮した。また環境省にてブラジル初の成人向け全国会議を、2003・2006・2009年には青年・子供会議を、さらに2010年には国際青年・子供会議「地球を守ろう」を取りまとめた実績を持つ。それ以前には、ビジネス、社会、環境責任を専門分野とするコンサルティング企業Imagens Educationを率いた。1992年にリオで開かれた「環境と開発に関する国連会議」を受けて設立されたNGO「Ecoar Institute for Citizenship」の創設メンバー。

DESD国連機関間委員会議長機関(毎年持ち回り)

DESD国連機関間委員会(IAC)は、DESDの実施を推進する国連機関で構成されています。同委員会は、ユネスコ、食糧農業機関(FAO)、国際労働機関(ILO)、国連エイズ合同計画(UNAIDS)、国連開発計画(UNDP)、国連環境計画(UNEP)、国連人口基金(UNFPA)、国連グローバル・コンパクト、国連人間居住計画(UN-Habitat)、国連難民高等弁務官(UNHCR)、ユニセフ、国連国際防災戦略事務局(UN-ISDR)、国連訓練調査研究所(UNITAR)、国連大学(UNU)、世界食糧計画(WFP)、世界保健機関(WHO)、世界銀行、世界貿易機関(WTO)、国連砂漠化対処条約(UNCCD)、国連生物多様性条約(UNCBD)、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)、国連経済社会局(UNDESA)の22の国連機関で構成されています。

2013年はユニセフが機関間委員会の議長を務めます。

ライラ・イスカンダール(エジプト):エジプトのCIDコンサルティング前会長兼創設メンバー。 2006年、世界経済フォーラムにてシュワブ財団より「年度代表社会起業家」に選ばれる。イスカンダール率いるチームは、女性、若者、子供の学習・所得創出アプローチに関するコミュニティ単位のプロジェクトの推進により複数の表彰の栄に輝く。ユネスコ国際識字賞審査員を務めたほか、「国連識字の10年」の中心人物でもあった。固形廃棄物処理の問題についてエジプト環境省に助言を行ったほか、カナダ国際開発庁とUSAIDの「女児の成績改善」プロジェクトにおける教育顧問、エジプト環境省大臣に任命されるまでESDに関する世界会議の国際運営委員会のメンバーを務めた。

 

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